事務所からのお知らせ

被災者の皆様には心からお見舞い申し上げます。

東北地方太平洋沖地震における厚生労働省発表の主な対策は次のとおりです。

　・被災された方は、被保険者証がなくても医療機関での受診ができます。
　・保険者の判断により、健康保険の一部負担金の減免や保険料の納付期限の延長
　　などができます。
　・被災地域の事業所へは、厚生年金保険料及び労働保険料等の納付期限の延長・
　　猶予を行います。
　・事業所が災害を受け、事業を休止したなどの理由により就労ができず、賃金を
　　受けとれない状態にある方は、失業給付が受給できます。
　・被災された方の失業給付は、住所地以外のハローワークでも受給できます。
　・緊急避難している方の一時入居先、緊急避難場所として雇用促進住宅を提供し
　　ます。
　・労災保険給付の請求に関して、事業主や病院などの証明が困難な場合は、証明
　　がなくても請求を受け付けます。
　　また、今回の地震に伴う傷病の業務上外等の考え方についてのお問い合わせは、
　　労働局でお受けしております。

   　北海道労働局　０１１（７０９）２３１１　　 青森労働局　  ０１７（７３４）４１１２

　　岩手労働局　 　０１９（６０４）３００６　    宮城労働局　   ０２２（２９９）８８３８

　　秋田労働局　　 ０１８（８６２）６６８２　    山形労働局　　０２３（６２４）８２２２　　

　　福島労働局　　 ０２４（５３６）４６０２ 　   東京労働局　   ０３（３５１２）１６１２

　　茨城労働局　　 ０２９（２２４）６２１４　　 栃木労働局　　０２８（６３４）９１１５

　　群馬労働局　 　０２７（２１０）５００３　   埼玉労働局　   ０４８（６００）６２０４

　　千葉労働局　　 ０４３（２２１）２３０４　    神奈川労働局  ０４５（２１１）７３５１

　　静岡労働局　 　０５４（２５４）６３１３　    高知労働局　   ０８８（８８５）６０２２ 

閉庁リスト

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014iom-img/2r98520000014iq3.pdf